用語集

あ行～
か行～
さ行～
た行～
な行～
は行～
ま行～
や行～
ら行～
わ行～

あ行

RC造（あーるしーぞう）: Reinforced　Concrete造の略で、鉄筋コンクリート造のこと。鉄筋は引張力に強く、コンクリートは圧縮力に強いという両者の利点を生かし、鉄筋でコンクリートを補強した構造。

アスベスト: 石綿とも呼ばれる天然に産出される繊維状の鉱物のこと。人体に健康被害を及ぼす報告が多くなされたため、現在では建物の工事に使用することは禁止され、これまでに使用された建物ではアスベストの除去作業も進められています。

預かり金（あずかりきん）: 物件を賃貸または購入する契約を結ぶ前に不動産会社などに支払う金銭のことです。　預り金と似たものに手付金があります。

アフターサービス: 引渡し後の不具合について補修するサービスのことです。新築住宅の場合には、10年間の瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)があり、構造上の重要な部分や雨水の浸入を防ぐ部分(屋根、外壁など)に欠陥があれば無償で補修してもらえます。しかし瑕疵担保責任は、引渡し時にあった欠陥が後でみつかった場合という意味で、主要部分以外の瑕疵は2年間に限られます。これに対してアフターサービスは、瑕疵の有無にかかわらず、一定の不具合を補修するというものです。

遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）: 遺産分割協議書とは、相続人全員で協議して作成した遺産分割に関する文書のこと。遺言がない場合には、相続人全員が話し合って、遺産分割を決めなければなりません。また遺言があっても、遺産執行人が指定されておらず、相続人全員に不服がある場合には、協議のうえ遺産分割協議書を作成します。相続人全員が参加していないと無効になってしまうため、注意が必要。

位置指定道路（いちしていどうろ）: 一定の技術的基準に適合する、幅員4メートル以上の私道で、特定行政庁からその位置の指定を受けた道路をいいます。この位置指定道路は、建築基準法上の道路と認められ、位置指定道路と認められると、接道義務を果たしていることになり、建物を建てられるようになります。

一括借り上げ（いっかつかりあげ）: 不動産会社が大家さんから土地・建物の運営・管理を一気に引き受ける、賃貸システムのことをいいます。

遺留分（いりゅうぶん）: 相続人に保証された、最低限の相続分のこと。

一般定期借地権（いっぱんていきしゃくちけん）: 存続期間を50年以上とし、更新、建物買取請求権を認めないもので、存続期間の満了により借地契約が終了する。
したがって、借地権者は、期間終了時には、、建物を取り壊して土地を更地で返還することになる。
この借地権を設定する場合には、(1)更新による存続期間の延長がないこと、(2)建物が再築されても期間の延長がないこと、(3)契約終了時に建物買取請求をしないこと?の3つの特約を約定することが必要であり、特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

一般媒介契約（いっぱんばいかいけいやく）: 媒介契約の一形式で、依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することが許されるもの。

移転登記（いてんとうき）: ある権利を有した人から他の人へ、その権利が移転したことによってなされる登記のこと。

居抜き（いぬき）: 家具や設備がついたままでの売買、あるいは賃貸借のこと。
多くは飲食店、旅館等で営業用の設備、装飾品等の経済的価値のあるものがついたままでの売買、転貸、賃借権の譲渡のこと。

違約金（いやくきん）: 違約金とは、契約に定めた事項に違反(債務不履行)した者が、相手方に対して支払う金銭のことをいいます。
なお、違約金は民法上の「損害賠償の予定」とみなされていますので、違反者が支払うのは、実際の損害とはかかわりなく、違約金のみとなります。

売建住宅（うりたてじゅうたく）: ディべロッバーが開発した宅地を売り、取引の際、その土地への住宅建築を購入者の選択、意向に沿って受注して建てる住宅のこと(建売住宅は企業側が自社の計画で建てた住宅を売る)。

エクステリア: 住宅の外まわりのこと。一般的には、門・塀・物置・カーポート・サービスヤード等の総称である。

SRC造（えすあーるしーぞう）: Steel Reinforced Concrete造の略で、鉄骨鉄筋コンクリート造のこと。骨組を鉄骨でつくり、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせてその主要な構造部分をつくる建築方法。

オートロックシステム（おーとろっくしすてむ）: カードや暗証番号、または住戸内からの操作で、マンションなど共用部分の入り口の施錠・解錠ができるシステム。

か行

買い換え住宅ローン（かいかえじゅうたくろーん）: 住宅を買い換える場合に利用できるローンのことです。
買い換えの場合、現在住んでいる住宅の売却時に住宅ローンを完済し、それから新しい物件のローンを組むことになります。
通常は、売却代金からローンの残債と新たな登記などの諸費用を引いたものが、頭金に充当されます。
この購入価格と、残債をひいた売却価格、諸費用をひとつにまとめたものが買い換えローンです。前の住宅ローンによる抵当権(担保)を抹消して新しいローンを組むので、担保抹消ローンともいいます。
売却代金がローン残債を下回る場合には、購入物件のローンと合せて組むことができます。

改築（かいちく）: これまでと同様の用途や構造、規模のものに建替えること。
建築基準法で厳密に定められており、類似の言葉とは区別されている。
床面積を増やすために建て増すことは増築、減らすことは減築という。
建物の構造部分を壊さずに何らかの改変・修理を行うことを改修といいますが、構造部分を一部でも壊すなら改築になります。改築は柱や壁、天井などの構造部分にも手を加えるため、あらかじめ役所に確認申請の手続きをしておかなければならない場合もあります。

買付証明書（かいつけしょうめいしょ）: 物件の購入希望者が売主または仲介者に宛てて発行する書面のこと。
物件を購入する意思を証明するものとして、購入希望価格、支払方法や支払時期、そのほかの希望条件などを記載します。
あくまでも購入希望者の意思表示の書面であり、購入・契約の義務を負うものではありません。
そのため売買契約締結前に取り消すことも可能で、ペナルティなどは発生しません。

解約通知（かいやくつうち）: 賃貸借契約において有効期間の満了前に解約する場合、更新しない旨の意思表示を事前に相手方に行うことをいいます。
中途解約が可能な契約であっても、一定の期間前に解約する旨の意思表示を相手方に行います。相手方に通知する解約予告期間は賃貸借契約によって異なりますが、一般的には1カ月前に大家さんと不動産管理会社に通知する必要があります。
（賃貸借契約によっては2?3カ月前という事もあります）

カウンターキッチン（かうんたーきっちん）: キッチンとダイニングルームの間にカウンターが付いていて、お皿の受け渡し等ができるキッチンのこと。
ダイニングにいる家族と話しながら料理や後片付けが出来るメリットがあるため、キッチンの人気の形となっている。

家屋番号（かおくばんごう）: ひとつの建物ごとに、登記簿の表題部に記載される番号のことを家屋番号といいます。
原則として、地番区域ごとに建物の敷地と同一の番号となります。
例えば、甲建物がA市B町一丁目二番にあると、家屋番号は「二番」になります。
ただし、甲建物と同じ敷地に乙建物が新築されたときは、家屋番号は「二番の二」となります。

火災保険（かさいほけん）: 火災や落雷などによる損害を補償する保険です。
火災は失火による場合には賠償責任がありません。
そのため、自分の失火だけでなく類焼(もらい火)の被害にも備える必要があります。
住宅ローンを借りるときや賃貸住宅に契約する際には、火災保険への加入が義務付けられています。

家財保険（かざいほけん）: 火災などが発生した場合の住居内の家具や電化製品、衣類、生活必要品などの動産に対する損害補償のための保険です。
賃貸住宅で加入する一般的な火災保険には、入居者の家財一式に対する家財保険と大家に対する借家人賠償責任保険、日常生活での第三者とのトラブルに対する個人賠償責任保険の3つが含まれています。
持ち家の場合は、建物を対象とするものと、家財を対象とする火災保険があります。
補償対象や補償額、保険料などは加入する保険によって異なります。
対象となるトラブルは、火災のほかに水ぬれ、破裂・爆発、盗難、破損・汚損、外部からの衝突や物体の落下・飛来、台風などの水害や落雷、風災、雪災、雹災などの自然災害とされています。
なお、地震や津波が原因の火災には適用されないので、別途地震保険に加入する必要があります。

契約不適合責任: 契約不適合責任とは、売買契約において、引き渡された商品が品質不良、品物違い、数量不足など、契約内容に適合しない場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。これは2020年4月の民法改正で導入された新しい法律で、以前の瑕疵担保責任に代わるものです。

貸主（かしぬし）: 不動産の賃貸借契約において、不動産を貸す個人または法人を貸主といいます。
不動産取引における「取引態様」のひとつとして貸主という用語が使われており、賃貸される不動産の所有者または不動産を転貸する権限を有する者を指します。

角地（かどち）: 角地とは、その区画の隣接する2つ以上の辺が、それぞれ道路に接する形状の土地です。
前面道路の幅員にもよりますが、日当たりや風通しが良かったり、建蔽率が緩和されているケースもあり、メリットが多い土地の形状といえます。
そのため、土地価格は周辺の土地に比べて高くなるのが一般的です。

境界、境界標（きょうかい、きょうかいひょう）: 法的に確定された土地と土地との境のことを境界といいます。
不動産登記法では、1区画の土地(これを一筆の土地といいます)ごとに地番を付け、この地番と地番との境が境界となります。そのため、同一の地番の中には境界は存在しません。

共同住宅（きょうどうじゅうたく）: 共同住宅とは集合住宅の形式で、1つの建物に2世帯以上が独立して暮らせる構造の住宅のことを指し、マンションやアパート、団地などのことをいいます。
共同住宅は建築基準法上の特殊建築物として避難規定などが定められていて、構造は専用部分と共用部分に分けられます。
専用部分とは個々の世帯が暮らす住居部分のことをいい、共用部分とは各階をつなぐ階段やエレベーター、管理人室や集会所などの施設、共同廊下やロビーなど、建物内に住まう人がみんなで使用する部分のことをいいます。
共同住宅は一戸建て住宅と比べ、プライバシーに欠けるといったデメリットがあるものの、身近に人が住んでいる環境に安心感があるという見方もあります。

共有名義（きょうゆうめいぎ）: ひとつの不動産に対して複数人を所有者として登記を行うことをいいます。
主に複数の相続人で相続するケース、複数人でそれぞれ出資をして不動産を購入する時に共有名義となることがあります。
共有名義での登記は、それぞれがどの位の割合で所有するかを示す持分登記が必要です。
共有名義の不動産は、所有者全員の同意を得なければ売却することはできません。
あるいは持分割合に応じて1つの土地を法的に分ける分筆を行うと、自分の持分のみを売却することが可能です。

金銭消費貸借契約（きんせんしょうひたいしゃくけいやく）: 金銭消費貸借契約とは、住宅ローンの借入に際して金融機関と締結する契約のことです。
この契約書に、融資条件(融資金額、返済方法、返済期日、利率、返済額など)や抵当権設定に関すること、繰上返済や期日前全額返済に関すること、遅延損害金に関することなどが記載されています。
金融機関から住宅ローンを借りる場合は、購入する住宅に抵当権を設定するのが一般的で、金銭消費貸借契約と同時に抵当権設定契約を締結します。

経年劣化（けいねんれっか）: 経年劣化とは、時間の経過によって品質が低下することをいいます。
たとえば、日光によって壁や床の色が変色する、湿気で窓枠のゴムが傷むなどです。
賃貸においては、敷金返還のときに経年劣化かどうかでトラブルが発生することがあります。

競売物件（けいばいぶっけん）: 債務不履行によって差し押さえられた不動産が、地方裁判所によって競売にかけられたものです。

検査済証（けんさずみしょう）: 検査済証とは、建築基準法に定められたもので、「建築物及びその敷地が建築基準関連規定に適合していること」を証明する文書です。
建築確認申請によって許可された建物は、原則として完了時に完了検査を受ける必要があります。
完了の４日以内に完了検査申請書の提出が義務付けられており、係員による現地での完了検査を実施して、建築基準関連規定に適合していることが確認されると検査済証が交付されます。

建設住宅性能評価書（けんせつじゅうたくせいのうひょうかしょ）: 住宅性能評価のひとつで、建設される住宅が「設計住宅性能評価書」どおりの性能水準に達していると認められた住宅に交付されるものです。
一般的にはまず、施工会社や不動産会社が、指定住宅性能評価機関に評価料を支払って評価を依頼します。
設計の段階で交付されるのが、設計住宅性能評価書、完成段階で交付されるのが建設住宅性能評価書です。
建設住宅性能評価書は、設計住宅性能評価書を交付されていることが前提で、建設住宅性能評価書のみの交付は受けられません。

建築確認（けんちくかくにん）: 建築基準法に基づき着工前に建築基準関係の規定に適合しているか審査する行政確認のことをさします。
一定の規模以上や特定用途の建築物を建設する時や都市計画区域内に建築物を建設する時、大規模なリフォーム工事を行う時等に都道府県または市町村に置かれている建築主事や指定確認検査機関に確認を受けます。

建築確認申請（けんちくかくにんしんせい）: 建物を建築する際に、その計画が建築基準法等に適合するものであるかどうか、建築主事（または民間の指定確認検査機関）の確認を受けるための申請を行うことです。
建物を建築しようとする場合、建築主は、建物の敷地、構造、設備、用途などが建築基準法や消防法などの法令に適合しているかどうかについて、建築主事、または民間の指定確認検査機関に建築確認の申請を行います。
この確認審査を受けて、建築確認通知書の交付を受けなければ建築工事に着工することができません。
なお、建築確認は、建物を新築する場合だけでなく、一定規模以上の増改築や移転、用途の変更、あるいは大規模な修繕をする場合にも必要となります。

建築確認済証（けんちくかくにんずみしょう）: 建物の建設や大規模な改修工事をする前に、建築確認申請を行い、建築計画が建築基準法などに適合していることが確認されると交付される文書です。
建築確認申請を行う義務があるのは建築主で、建築確認業務は自治体の建築主事や指定確認検査機関が行っています。
建築確認済証の交付を受けると、着工することが可能です。

建築基準法（けんちくきじゅんほう）: 建物を建築するうえで最も基本となる法律です。
建物を設計・建築するには、建築基準法のほかに、都市計画法、宅地造成等規正法、消防法ほかさまざまな法律の規制を受けます。
建築基準法の適用範囲は、建築物、建築物の敷地、構造、設備、用途が規制対象となります。
着工前の建築確認や中間検査、工事完成後の完了検査などについても定めています。

建築条件付宅地（けんちくじょうけんつきたくち）: 建物を建設する際に、土地の売主が指定する建築業者と「建築工事請負契約」を一定期間内に締結するなど条件が定められた土地のことです。
参考プランが用意されているなどのメリットがある一方、建て主の意向が反映されにくいなどの注意点もあります。

建築条件付土地（けんちくじょうけんつきとち）: 一定期間内に特定の建設会社と建築請負契約を結ぶことを条件にしている宅地分譲です。
契約が成立しない場合は白紙撤回され、預かり金などはすべて返還されます。

建ぺい率（けんぺいりつ）: 敷地面積に対する建築面積の割合です。
用途地域や防火地域により上限が定められており、日照・通風・防火・避難の確保が目的です。

権利に関する登記（けんりにかんするとうき）: 所有権や抵当権など、不動産の権利関係を明らかにするための登記です。
保存登記、移転登記、抵当権設定・抹消登記などがあります。

現況有姿（げんきょうゆうし）: 「あるがままの姿」の意味で、中古物件で現状のまま引き渡されることを表します。

更新料（こうしんりょう）: 契約更新時に支払う一時金です。
賃貸住宅では2年ごとの更新時に家賃1カ月分が相場です。

公示価格（こうじかかく）: 地価公示により公表された1月1日時点の土地の正常価格で、相続税や売買価格の目安になります。

公租公課（こうそこうか）: 国や地方に納める税金や保険料の総称です。
土地建物に関しては固定資産税や不動産取得税などを指します。

さ行

再建築不可（さいけんちくふか）: 中古住宅などで、建て替えや増築ができない場合には「再建築不可」や「建築不可」と広告に表示されます。
既存不適格建築物や接道義務違反の土地建物、増築によって容積率オーバーになっている建築物、市街化調整区域の土地などが該当します。
再建築不可であることを表示していない不動産広告は、表示規約に違反するものです。
また、再建築ができないことを知らないで購入すると、大変な損失になるため、中古住宅の購入の際は十分な注意が必要です。

指値（さしね）: 売買にあたって、客が指定する値段をいいます。
不動産の売買では、買主が希望する購入価格のことです。
中古物件の売買などでは、買主が媒介業者（不動産業者）に価格交渉を依頼する場合があり、売主と買主の交渉・調整を特定の媒介業者が行う場合もあれば、買主から依頼された媒介業者と、売主から依頼された媒介業者と、業者間で交渉・調整がなされるケースもあります。
調整の結果、実際に取引した価格を「成約価格」といいます。

査定価格（さていかかく）: 中古物件を売りに出す時に「いくらで売れるか」を不動産会社などのプロが示す価格のことをいいます。
中古住宅の査定は、購入時の価格、契約関係の資料、登記資料、リフォーム履歴などを参考にしながら、物件の維持管理状況などをチェックし、さらに路線価や公示価格、周辺地域での取引事例などを参考にして、適正と思われる価格を算出します。

サービスルーム（さーびするーむ）: 納戸やフリールームをさします。
建築基準法の採光・換気の基準を満たしていないため、居室とは認められません。
間取り図などで「S」や「N」と略されていることもあります。

敷金（しききん）: 借主が家主に払う金銭。意味合いとしては、家賃の不払い時などに備え徴収されるものをさします。
賃貸契約の終了時には、未払いの賃料や、借りていた部屋に修繕箇所などがなければ返金されるのが通常です。
国土交通省の「現状回復をめぐるガイドライン」では、借主に故意、または不注意や過失による毀損・汚損などがなければ、修繕の負担義務（原状回復義務）はないという考え方が示されています。
しかし関西地方では、設備・使用の償却費用として一定の割合を敷金から差し引く「敷引（しきびき）」が慣行となっています。

借地（しゃくち）: 土地を借りること、または借りた土地をさします。
借りる際には賃貸借契約または地上権に基づいて利用されます。
民法では、賃貸借契約に基づき山林、宅地、農地なといった賃借権を認めています。

収益物件（しゅうえきぶっけん）: 毎月一定金額の収入がある不動産のことです。
不動産の家賃収入から利益を得る目的で購入する物件をさします。
資産運用として注目を集めていますが、途中で空室になり継続的な収入が望めない可能性があるため、物件選びに慎重になる必要があります。

修繕積立金（しゅうぜんつみたてきん）: マンションを長期間維持・保全するために、将来の大規模修繕に備える積立金のことです。
修繕積立金は、区分所有者（住人）が持分（専有面積の割合）に応じて負担し（一律の場合もある）、管理組合が徴収して管理します。
修繕積立金の金額は、長期修繕計画に基づいて、計画期間中の修繕費用総額をまかなえるように逆算して算出されます。

所有権（しょゆうけん）: 法令の制限内で、所有物を自由に使用・収益・処分できる権利のことを所有権といいます。
所有権は、物を全面的に支配する権利ですが、「公共の福祉」のために建築基準法や都市計画法、土地収用法など様々な法令上の制限が設けられています。
また、抵当権や借地権などの司法上の権利によっても、制限をうけることになります。

所有権移転登記（しょゆうけんいてんとうき）: 売買や贈与、相続などによって、土地や建物の所有権が移転したときに行う登記を所有権移転登記といいます。
登記のコンピュータ化により、オンラインでの申請方法に移行しつつあります。

所有権保存登記（しょゆうけんほぞんとうき）: 建物を新築した場合など、不動産について初めて行う所有権の登記を、所有権保存登記といいます。
事前に表示登記を行う必要があります。
題部に記載する登記のことです。
所有権保存登記を行うと権利部の甲区が作られ、所有権を第三者に対抗する(自己の権利を主張する)ことができるようになります。

使用細則（しようさいそく）: マンション等の区分所有建物での共同生活を円滑に行うために定められたルールで、管理規約をより詳細に規定したものを使用細則といいます。
事前に表示登記を行う必要があります。
マンションの使用に関する基本的事項は、区分所有法に基づく管理規約によって定められていますが、より細かな事柄（ペットの飼育や楽器の演奏時間の制限等）は、使用細則にゆだねられています。

譲渡（じょうと）: 譲渡とは、所有資産を移転させる一切の行為をいいます。
譲渡には、不動産などの売買のほか、贈与や交換、公売なども含みます。譲渡による所得には所得税と住民税が課税されます。

住み替え住宅ローン（すみかえじゅうたくろーん）: 住み替え住宅ローンとは、住宅を買い換える場合に利用できるローンのことです。
買い換えの場合、現在住んでいる住宅の売却時に住宅ローンを完済し、それから新しい物件のローンを組むことになります。
通常は、売却代金からローンの残債と新たな登記などの諸費用を引いたものが、頭金に充当されます。
この購入価格と、残債をひいた売却価格、諸費用をひとつにまとめたものが買い換えローンです。

制震構造（せいしんこうぞう）: 建物に取付けた制震装置（ダンパー）によって、地震エネルギーを吸収する対震構造をいいます。
地震や強風による揺れを抑えるもので、超高層ビルなどに採用される構造です。
免震構造が地面から建物に伝わる揺れを低減するのに対して、制震構造はいったん建物内に入った地震エネルギーを制御装置で吸収する仕組みです。

接道義務（せつどうぎむ）: 接道義務とは、建物の敷地が、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならないことをいいます。
都市計画区域・準都市計画区域が対象となります。
この義務に反する土地には、原則として、建物を建てることができませんが、周囲に広い空き地があるなど、特定行政庁の許可を得ることができれば例外的に接道義務を免れる可能性があります。

専属専任媒介（せんぞくせんにんばいかい）: 専属専任媒介契約とは、媒介契約の一種で、依頼者（売主や貸主）が、他の宅建業者に重複して依頼することができないと同時に、依頼した宅建業者が紹介する相手（顧客）以外の人とは取引できない媒介契約をいいます。
いわば、依頼した業者に全面的に任せるものです。
専属専任媒介契約を結んだ宅建業者は、指定流通機構への物件登録を、媒介契約締結の日から5日以内に行い、業務処理状況の報告も、1週間に1回以上行わなければなりません。
他の媒介契約に比べて、より丁寧な業務が要求されています。

専任媒介契約（せんにんばいかいけいやく）: 専任媒介契約とは、媒介契約の一種で、依頼者（売主や貸主）が他の宅建業者に重複して依頼できない媒介契約をいいます。
ただし、依頼者は自分で取引相手（顧客）を探して取引することは可能です。
専任媒介契約を結んだ宅建業者は、指定流通機構への物件登録を媒介契約締結日から7日以内に行い、登録済み証を依頼者に渡さなければなりません。
また、業務処理の状況の報告を2週間に1回以上行う必要があります。

専有部分（せんゆうぶぶん）: 専有部分とは、分譲マンションなどの区分所有権建物において、区分所有者が単独で所有している部分のことです。
一般的には住戸部分をいいますが、厳密には、天井・床・壁などコンクリート躯体部分で囲まれた内部空間になります。
これに対して、区分所有建物において、区分所有者全体で所有している部分は「共用部分」といいます。

相続（そうぞく）: 人が亡くなったときに、親子や一定の親族関係にある相続人が、財産を受け継ぐことです。
相続は、配偶者や子などの相続人に限定されます。
相続する財産は、財産上の権利と義務を包括したもので、債権などのプラスの資産とともに債務も引き継ぐことになります。
相続は、人が亡くなると自動的に発生するため、相続人の意思に関わらず遺産は継承されます。
相続したくなければ、相続を知った3ヶ月以内に、相続放棄をする必要があります。

相続財産（そうぞくざいさん）: 相続財産とは、故人が残した遺産のうち、財産と認められた権利・義務の全てをいいます。
権利とは、現金、預貯金、株、債権、不動産などのほか、車や家財などの動産、株券やゴルフ会員権などがあります。
義務とは、借金などの債務で、未払いの税金や利息などがあれば、それらすべてが支払債務となります。
また、相続時には故人の財産でなく、相続税の課税対象として含まれるものに、死亡保険金や死亡退職金があり、これらは「みなし相続財産」と呼ばれます。

相続税（そうぞくぜい）: 相続税とは、亡くなった人の財産を相続や遺贈によって取得した個人にかかる税金のことです。
課税対象は、現金、預貯金、有価証券、不動産などのほか、貸付金や著作権など経済的な価値があるもの全てと、死亡前3年以内に贈与された財産や、相続時精算課税の適用を受けていた財産も課税対象に含まれます。
死亡保険金や死亡退職金は、「500万円×法定相続人の数」までが非課税となります。

相続税の配偶者控除（そうぞくぜいのはいぐうしゃこうじょ）: 配偶者が相続する財産が1億6000万円以下の場合は、相続税はかかりません。
また、配偶者が相続する財産が法定相続分（2分の1）相当額以下の場合、相続税はかかりません。
（例えば、遺産総額が5億円である場合、配偶者が取得する金額のうち、2億5000万円までは課税されないということです。）
この税額軽減は、相続税の申告書に遺産分割協議書などを添付し、配偶者が受け取った財産がわかるようにしなければなりません。

相続登記（そうぞくとうき）: 死亡した人（被相続人）の所有する不動産を所有した場合に行う所有権移転登記を、相続登記といいます。
相続登記には期限がなく、申請する義務もありませんが、必要書類（被相続人の戸籍謄本、遺言書、遺産分割協議書等）を揃え申請の上、すみやかに登記しておいたほうが賢明です。

底地（そこち）: 借地権がついた宅地の所有権を底地といいます（建物の所有を目的とする地上権、貸借権を借地権といいます）。
更地（さらち）のように、土地所有者が自由に利用したり転売できる「完全所有権」とは違い、借地権者との関係で利用上の制約を受けたり、第三者に底地だけを売却することが難しいことから、「不完全所有権」といわれています。
なお、底地の価格は、更地の時価から借地権価格を差し引いた金額に相当します。

造作買取請求権（ぞうさくかいとりせいきゅうけん）: 借家人の権利のうち、借家人が建物に付け加えた造作を、借家契約終了時に、賃貸人に買取請求ができることを造作買取請求権といいます。
造作を付け加えることに対しての賃貸人の同意が必要で、買取価格は時価となります。
造作とは、電気・水道施設などの取り外しができないもの、畳・襖などで、エアコンなど取り外しができるものは造作にはなりません。
なお、借家人と賃貸人は双方合意の上で契約上、造作買取請求権を破棄する特約を結ぶことも可能です。

贈与税（ぞうよぜい）: 贈与税とは、財産を無償で贈与されたときにかかる税金のことです。
個人から個人への贈与が対象で、110万円の基礎控除を超えた分に課税されます。

た行

退去（たいきょ）: 退去とは、引越しなどで物件から立ち退くことを指し、“入居”や“転居”などの言葉と合わせる意味で“退居”と書かれることもあります。
退去が必要になるのは基本的に賃貸物件で、退居するためには契約書で定められた期間までに、定められた方法で解約予告を行う必要があります。
多くの不動産会社では解約予告の期限を退去する1ヶ月前までに申し出ることが定められています。
退去日確定後、不動産会社または貸主立ち合いのもと室内を確認し、鍵を返却します。
なお、退去日と解約日は同じ意味で使われますが、必ずしも一致するわけではありません。
たとえば、解約予告が退去の1ヶ月前よりも遅れてしまうと、退去してもなお賃料を支払わなければならず、実質的な解約日が退去日よりも後になります。

耐震構造（たいしんこうぞう）: 耐震構造とは、地震で生じる揺れに耐えるように考慮して設計された構造のことです。
日本のマンションはすべて、建築基準法にのっとっている限り（違法でない限り）、耐震構造になっています。
そのため、震度6から7程度でも倒壊しないことになります。
ただし、耐震構造で建物が倒壊しなくても、外壁のひび割れなどの被害や、室内に家具・食器が散乱するなどの危険性はあります。

耐用年数（たいようねんすう）: 耐用年数とは、一般的に建物などが使用に耐えられなくなるまでの利用可能年数のことです。
材料の劣化・損耗のような物理的な耐久性だけでなく、機能的・経済的な意味を含めた利用可能年数のことを言います。
住宅の場合、建物自体の耐久性がどんなに長くても、その建物を維持し続けるための費用が過大なものになったり、生活スタイルの変化に対応できなくなったりすると、その耐用年数は物理的な耐久性よりも短くなります。

宅地（たくち）: 宅地とは、現在建物が立っている土地、もしくは建物の敷地のために使われる土地のことを指します。
不動産登記法において、土地には田や山林などの用途（地目）が決められています。
そのため、住宅のような建物を建てる土地には、登記簿謄本に宅地と記載されている必要があります。
宅地にも種類があるため、家を建てるために土地を取得するときには、宅地の種類を把握しておかなければなりません。

建売住宅（たてうりじゅうたく）: 建売住宅とは、不動産会社が土地に建物を建て、土地と建物を一体として販売する住宅のことです。
構造・設計は不動産会社でプランニングし、建築確認を取得した後に販売されます。
そのため、注文住宅のように、基礎や工法、間取りなどの基本部分から自由に作り上げることはできません。
その半面、すでに設計ができているので出来上がりがイメージしやすく、また、規格化された建材や標準化した設備などを採用することで、コスト低減と工期の短縮が可能になります。

建物滅失登記（たてものめっしつとうき）: 解体や火災による焼失などの理由で、建物・家屋が存在しなくなった場合（滅失）には、建物の滅失から1か月以内に法務局に申請をする必要があり、これを滅失登記と呼びます。
建物滅失登記は申請義務があり、届出を怠ると10万円以下の過料に処せられることがあります。
また、建物の登記を残したままにしておくと、存在しない建物・家屋が固定資産税の納付対象とされる可能性もあります。
また、個人で申請をすることも可能です。

担保（たんぽ）: 将来生じるかもしれない不利益に対して、それを補うことを保証すること、またはもののことを言います。
債務者が債務を履行しない場合に備えて、債権の弁済を確保する手段となるもので、物的担保と人的担保とがあります。
不動産の場合、土地・建物などが物的担保になり、土地・建物などを担保にして銀行などが融資を行います。
債務が履行されない場合、貸した側は担保に供された不動産を売却して融資を回収することが可能です。

ダイニングキッチン: DKと表記されることが多く、ダイニング（食堂）とキッチン（台所）が一室となった空間の事を指します。
具体的な広さの規定はありませんが、一般的には6畳以上をDK、10畳以上をLDKと呼んでいます。

ダブルロック: 玄関ドアに2箇所鍵がついていることを指します。
鍵が1つの場合よりもピッキング抑止力が高く、新築を中心に、賃貸でも取り入れる物件が増えています。

地価（ちか）: 土地の価格のこと。地価公示法に基づき、毎年1回国土交通省によって標準地の価格が公示されます。これが取引価格の指標となり土地取引の目安となります。
ただし、土地の値段は必ずしも公示地価で取引されるわけではなく、あくまでも売主が価格を決定し、それに合意した買主によって取引されます。

地番（ちばん）: 地番とは、土地一筆（いっぴつ）ごとにつけられた番号のことです。
地番が生まれたのは明治時代で、公図をつくるために他の土地と区別するためにつけられました。
地番は一般的な住所として使われる「○丁目○番○号」という表記（住所表示番号といいます）とは別に、法務局が付する番号です。

地目（ちもく）: 地目とは、土地の現況および利用状況による区分のことをいいます。
土地の主な用途により、田、畑、宅地など23種類に区分されています。
なお、登記簿上の地目と土地の現実の利用状況は、必ずしも一致していません。
地目の種類に関しては次の通りです。
宅地/田/畑/牧場/原野/塩田/鉱泉地/池沼/山林/墓地/境内地/運河用地/水道用地/用悪水路/ため池/堤/井溝/保安林/公衆用道路/公園/鉄道用地/学校用地/雑種地

仲介（ちゅうかい）: 仲介とは、不動産の売買や賃借において、売主と買主を結びつける役割を担っています。
媒介と同じ意味で使われます。

仲介手数料（ちゅうかいてすうりょう）: 仲介手数料とは、宅建業者に不動産取引の仲介（媒介）をしてもらったときに支払う報酬のことをいいます。
報酬額は国土交通大臣が定めており、それを超えて報酬を受けることはできません。

中間金（ちゅうかんきん）: 中間金とは、売買契約や建築請負契約を締結した後、建物の引渡し以前に支払われる金銭のことで、内金の一種です。
引渡し時に、残金を精算します。

長期修繕計画（ちょうきしゅうぜんけいかく）: 長期修繕計画とは、マンションを長期にわたって快適な状態に維持するために、20年、30年など長期的視点で作成する修繕計画のことをいいます。
マンションの経年劣化に対しては、給排水管の交換や外壁塗装の塗り替え、エレベーターの取り替えなど、部分ごとに耐久年数に応じたメンテナンスが必要となります。
そのために、長期修繕計画をしっかりとプランニングし、そのプランに則った十分な長期修繕積立金を設定することが大切です。
しかし、既存のマンションでは十分な長期修繕計画がないケースが多く、見直しが課題となっています。
長期修繕計画の要件として、国土交通省が作成した標準管理規約には次のような項目が挙げられています。
■計画期間が25年（程度）以上であること
■計画修繕の対象となる工事として外壁補修、屋上防水、給排水管取替え等が掲げられ、各部位ごとに修繕周期、工事金額等が定められていること
■全体の工事金額が定められたものであること
■長期修繕計画の内容については定期的な（おおむね5年程度ごとに）見直しをする事

定期借地権（ていきしゃくちけん）: 定期借地権とは、借地契約満了後に更新がなく、土地を所有者に返還する制度です。
1992年施行の借地借家法によって創設されました。
定期借地権を設定すると、契約期終了後には借地人は更地にして土地を地主に返還しなければなりません。
定期借地権には「一般定期借地権」（存続期間50年以上）と、「建物譲渡特約付借地権（存続期間30年以上）、「事業用借地権」（存続期間10年以上20年以下）があります。

定期借家契約（ていきしゃっかけいやく）: 定期借家契約は2年で契約したら2年後には確実に契約が終了する、契約形態のひとつです。
中途解約に関しては、床面積が200㎡未満で、やむを得ない事情がある場合に限り解約することができます。
一般的に解約の申し入れの日から1ヶ月が経過すると契約は終了しますが、事前に個別で特約を設けることも可能です。
なお、貸主と借主が合意すれば、再契約することも可能です。

定期建物賃貸借／定期借家（ていきたてものちんたいしゃく／ていきしゃっか）: 契約で定めた期間の満了によって、更新されることなく、確定的に賃貸借が終了する建物賃貸借を、定期建物賃貸借または定期借家といいます。
定期建物賃貸借契約は、公正証書等の書面での契約が必要とされ、賃貸人はあらかじめ賃借人に、契約書とは別の書面で「更新がなく、期間の満了とともに契約が終了する」旨の説明をしなければなりません。
機関の定めはなく、賃貸契約が1年以上の契約では、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、賃貸人は賃借人に対して、期間満了による契約終了の通知を行わなければなりません。
この際に正当事由は不要です。なお、合意による再契約は可能です。

抵当権（ていとうけん）: 借金の形（かた）として確保（担保）される権利を抵当権といいます。
土地などの目的物を自由に使用収益できることから、広く利用されています。
この場合、債権者を抵当権者、債務者を抵当権設定者、債務を担保する第三者（債務者の親族や友人など）を物上保証人と呼んでいます。
民法上、抵当権の対象（目的）になるものは、不動産（土地・建物）と地上権、永小作権です。
マンションの購入などでローンを組む場合、金融機関と抵当権設定契約を結び、抵当権設定登記を行うのが一般的です。

鉄骨造（てっこつぞう）: 鉄骨造とは、骨組に鉄骨を使用した構造のことです。S造（STEEL造の略）とも呼ばれます。
使用される鉄骨の種類により、重量鉄骨造と軽量鉄骨造があります。
鉄筋コンクリート造に比べて軽いため、超高層マンションなどでも採用されています。

手付金（てつけきん）: 不動産物件の売買契約に際して、買主から売主に支払うお金のことを指します。
買主と売主双方が勝手に契約をキャンセルしないための保証の役割も果たし、契約金と同じような意味で使われます。
契約解除に至った場合、買主から解除を申し出た際には手付金を放棄することになり、売主から解除する場合は手付金を全額返上の上、さらに同額を買主に支払うことになります。
つまり売主から契約解除をした際には、手付金の倍額を支払わなければならないのです。
手付金の金額は法律では決められていませんが、通常売買代金の10％前後が一般的です。

転貸借／転借権（てんたいしゃく／てんしゃくけん）: 賃借人Bが賃貸人Ａから借りた物や権利を、第三者Ｃ（転借人）に又貸しすることを転貸借といい、転借人Ｃの権利を転借権といいます。
この場合、賃借人Ｂは転貸人になります。
ＢがＣに転貸するためにはＡの承諾が必要で、これに反して転貸すると、ＡはＣに明渡しを求めることができ、Ｂに対しては契約を解除することができます。

ディンプルキー: 従来の玄関鍵のような鍵山がなく、表面に深さや大きさの異なる小さな穴（ディンプル）を施した形状の鍵のこと。
鍵違い数（配列組み合わせ）が1000億通り以上と多いため、複製が困難で、防犯性に優れていることが特徴です。

登記（とうき）: 権利関係などを公示するため、一定の事柄を法務局に備える登記簿に記載すること、またはその記載をいいます。
登記によって、一定の事柄を一般に公開することで、権利の内容を明確にし、取引の安全と円滑を図るための重要な役割を果たします。
不動産登記については、物理的現況（面積など）を公示する「表示に関する登記」と、権利関係を公示する「権利に関する登記」の2種類があります。

な行

納税証明書（のうぜいしょうめいしょ）: 確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことを証明する書類のこと。
納税証明書には、いくつかの種類があり、使用目的や提出先によって必要な納税証明書の種類が変わります。
各都道府県の税事務所で交付を受けることができます。

納税通知書（のうぜいつうちしょ）: 地方税について、課税者から納税者に交付する文書です。
マンションや一戸建て、土地などの不動産を所有していると、毎年、固定資産税や都市計画税がかかります。
毎年1月1日現在の登記簿上の所有者宛てに送られる、その年の税額が明記された通知書のことで、例年4月?5月に送付されます。
納税方法は口座振替、もしくは納税通知書に同封されている納付書で納めます。

延べ床面積（のべゆかめんせき）: 建物の各階の床面積の合計のこと。「延べ面積」とも言います。
床自体がない吹き抜け部分や、バルコニーの先端から2mまでの部分、庇（ひさし）、ピロティ、ポーチなど、壁で囲まれていない部分は床面積には含まれず、壁などで外部と分けられた建物内部の床面積のことをいいます。

は行

ハウスメーカー: 大手住宅メーカーのことを言います。
ゼネコン（総合請負会社）が商業施設なども含めた多角的な事業展開をするのに対して、ハウスメーカーは住宅部門に特化している点が特徴です。
ハウスメーカーといっても規模は様々で、一般木造住宅、プレハブ住宅、アパート建設、建売販売、リフォームなどそれぞれに得意とする分野があります。
実際の設計や施工に関しては、設計事務所や工務店が行うことが多く、ハウスメーカーは商品企画や一般ユーザーを対象にした営業などが事業の中心になっていることが多いです。

ハザードマップ: 自然災害が発生した場合の被害を予測し、その被害がどの程度、どの範囲にまで及ぶのかを示した地図のことを言います。
各自治体のホームページなどで確認することができます。
ハザードマップの種類には、「河川浸水洪水マップ」、「土砂災害マップ」、「地震災害マップ」、「火山防災マップ」、「津波浸水・高潮マップ」があります。
なお、いずれのハザードマップにも避難場所が記載されています。

媒介契約（ばいかいけいやく）: 不動産の売買や貸借などの契約成立のために、宅建業者に募集～入居までの業務を依頼することを言います。
宅建業者は、契約内容をめぐる紛争を防止するために、媒介契約の内容を記載した書面を作り、依頼者に渡さなければなりません。媒介契約には、次の3つの形式があります。
■一般媒介契約→依頼者が複数の他の宅建業者に依頼できるもの（明示型・非明示型があります）。
■専任媒介契約→依頼者が特定の宅建業者に依頼すること。
■専属専任媒介契約→依頼した特定の宅建業者の探し出した相手方（顧客）以外とは取引ができない契約のこと。

売買契約（ばいばいけいやく）: 売主が財産権（所有権や借地権など）を買主に移転することを約束し、買主がその代金を支払うことを約束する契約のこと。
民法上、口約束だけで成立し、契約書の作成は義務付けられていませんが、宅地建物取引業者（不動産業者）が関係する場合、書面（契約書）の作成が義務付けられています。
契約が成立すると、売主は目的物（土地・建物）を引き渡したり、所有権移転登記や農地法の許可申請に協力する義務を負い、買主は代金の支払い義務を負います。
相手方が債務の履行を行わない場合、自己の債務の履行を拒むことができます。
これを同時履行の抗弁権（こうべんけん）と言います。

表示登記（ひょうじとうき）: 不動産登記簿の表題部になされる登記のこと。
原則的には、表題部の記載に変化があった場合になされるすべての登記を表示登記と言いますが、一般的には建物を新築した場合などに、登記簿を新たに開設して表題部を設けるための登記のことを言います。
表題部には、土地の場合「所在・地番・地目・地積」が、建物の場合「所在・家屋番号・種類・床面積」等が表示されます。
新築の建物が完成または引き渡されてから1ヶ月以内に表示登記を申請する義務があり、怠ると10万円の過料が課せられます。
なお、表示登記の申請は、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。

普通借家契約（ふつうしゃっかけいやく）: 家を借りる際に結ばれる契約形態のひとつ。
普通借家契約は2年間の契約期間を設けて契約をするのが一般的ですが、2年後に契約が終了し、その契約の更新手続きを行わなかったとしても、法律により強制的に契約が更新されます。
中途解約は、解約予告を定めたり、直ちに解約する場合に支払う金銭の額について定めているなど、それぞれの物件で異なります。

不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい）: 土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得したときに、取得した方に対して課税される税金です。
有償・無償の別、登記の有無にかかわらず課税となります。
ただし、相続により取得した場合等、一定の場合には課税されません。

フラット35: フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構の提携による、最長35年の長期固定金利住宅ローンです。
金利変動がないため、長期に渡る返済計画が立てやすくなります。
また、通常の住宅ローンで必要となる保証料は不要、繰上返済手数料も無料です。
フラット35では、住宅金融支援機構独自の技術基準を定めて物件検査を実施しているため、品質に対する安心感もあります。
万一の時には、ローン残債が無くなる機構団信制度もあります。

フラット35S: 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携してできた住宅ローン「フラット35」。
そのフラット35を申し込んだ人で、省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅取得をする場合に、借入金利を一定期間引き下げてくれる制度のことを指します。
フラット35とは別に、フラット35Sの技術基準に適合することが条件です。
そのためには、検査機関による物件検査を受けて、適合証明書が交付される必要があります。

フリーレント: 賃貸住宅において、一定期間賃料が無料になること。
賃料の無料期間は1か月程度が目安となりますが、物件によっては3か月程度の期間を設定しているものもあります。
テナント募集においては比較的古くからあったサービスですが、賃貸住宅においても増えています。
フリーレントの物件は賃貸借契約等の初期費用が抑えられるというメリットがありますが、一定期間内の解約に関して違約金を支払う条件や、フリーレント期間相当分の賃料支払いなどを求める条項が盛り込まれるケースなどがあります。

フルリノベーション: リフォームが「劣化したものを新築当時に戻す」という意味合いが強いのに対し、リノベーションは、元々建物が持つ性能以上に新たな付加価値をつけて再生させるというニュアンスがあります。
フルリノベーションになると建物を一度スケルトン（構造骨組み）にして、間取りの変更から大幅な改修を行うことを指します。

ペアローン: ひとつの物件に対して複数人が住宅ローン契約を結び、お互いが連帯保証人になる借り入れ方法のことを言います。
通常2名での利用となり、夫婦や親子、同居の親族のみなど利用できる範囲は金融機関によって異なります。
ペアローンは複数のローン契約となるため、契約ごとにローン事務手数料や印紙代、登記費用などの諸費用が発生します。
一方で、それぞれが住宅ローン控除の適用を受けられ、団体生命信用保険にも加入できます。
夫婦で収入を合算してローンを組む方法には、1人を主債務者、もう一方を連帯債務者として、ひとつのローン契約を結ぶ方法もあります。

保証会社（ほしょうがいしゃ）※売買におけるローン保証会社: 保証会社とは、金融機関から住宅ローンを借りるときに、保証料を払って保証人になってもらう会社のことです。
かつては借入の際、親族などに「連帯保証人」になってもらうケースが多かったのですが、現在は専門の保証会社と契約するケースが多くなっています。
保証料は融資金額や金融機関によって異なります。
金融機関によって指定の保証会社があり、保証会社との保証契約が結べることが融資条件になっているものもあります。
保証会社は、借りた人が返せなくなった場合に代わって銀行にローンを返済します（これを代理返済と言います）。
この場合、債権が保証会社に移り、保証会社から借りた人に支払請求がなされます。
支払いが困難な場合には、法的な手続きにより競売などで自宅を売却して弁済しなければならないこともあります。

保証会社（ほしょうがいしゃ）※賃貸における家賃保証会社: 入居者が何らかの事情により家賃が払えなくなったとき、入居者に代わって大家さんに家賃を立て替え払いするのが、賃貸保証会社です。
親や親族などが保証人の要件を満たさない、周囲の人に保証人を頼みにくい場合などに利用されることがあります。
賃貸保証会社を利用するかどうかは、基本的に大家さんや不動産会社が決めます。
つまり、従来の連帯保証人の役割を賃貸保証会社が担うわけです。
最近の賃貸物件では、賃貸保証会社の利用を義務付けているケースが一般的となってきました。

ま行

みなし道路（みなしどうろ）: 建築基準法42条2項によって「道路とみなされたもの」を言います。
2項道路とも呼ばれています。
1950年11月23日以前から建物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で、特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路とみなされます。
この場合、道路の中心線から2メートル下がった線が道路の境界線とみなされ、敷地の一部が道路部分とみなされます（いわゆるセットバック部分）。
みなし道路に指定されることで、幅員4メートル未満の道路にのみ接している土地であっても建物を建てることが可能になります。

メゾネット: ひとつの住戸が2階層になっているタイプのことです。
マンションの間取りでも、戸建感覚があるのが特徴です。
各住戸は共用部分への出入り口を持つ階・共用部分に接しない階からなり、2つの階は住戸内の専用階段で結ばれています。
ロフトと呼ばれるものと似ていますが、ロフトが建築基準法では居室と認められない空間なのに対し、メゾネットタイプの上階は、居室の基準を満たした空間と言えます。

めやす賃料（めやすちんりょう）: めやす賃料とは賃料、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料を含み、賃料等条件の改定がないものと仮定して4年間賃借した場合（定期借家契約の場合は、契約期間）の1ヶ月当たりの金額です。
必ずかかる費用、かからない費用なども物件により異なるため、正確な費用で各物件を比較したいという方は、不動産会社に依頼して費用を細分化し、トータルの費用を算出することが望ましいです。

免震構造（めんしんこうぞう）: 免震構造とは、地震による建物の揺れや破壊を防ぐため、地震の力が直接建物に伝わらないよう工夫された構造のことです。
基礎（建物を支える下部構造）と建物の間に、水平に柔らかく動くバネの原理で、地震の揺れを建物に伝えにくくする積層ゴムや、振動エネルギーを吸収する（制震ともいいます）ダンパー（振れ止め）などの装置を入れることで、地震時に建物にかかる水平力（建物に対して横方向でかかる力のこと）を、在来構造に比べて5分の1?3分の1にまで低減することができます。

持分（もちぶん）: ひとつの所有権を複数の人が持っていることを「共有」といい、各共有者が持つ所有権の割合を「持分」といいます。
持分は合意または法律の規定で決まり、それが明らかでないときは均等とされます。
マンションなどの区分所有建物では、建物の共有部分は「共有」で、「持分」は専有面積の割合とされます。

や行

ユニットバス: あらかじめ天井・浴槽・床・壁などを工場で成形しておき、現場に搬入した後にそれらを組み立てる浴室のことをいいます。
システムバスとも呼ばれ、従来の浴室に比べ、短時間での施工が可能で水漏れのリスクが少ないことから、現在では様々な建築物に用いられています。
洗面台と浴室が一緒になったタイプを「2点ユニット」といい、トイレ・洗面台・浴室が一緒になったタイプを「3点ユニット」といいます。

用途地域（ようとちいき）: 用途地域とは、計画的な市街地を形成するために、用途に応じて13地域に分けられたエリアのこと。
13地域それぞれに、建てられる建物の種類・用途・容積率・建ぺい率・規模・日影などが決められています。
用途地域は、乱開発から住環境を守り、住居・商業・工業など、それぞれの地域にふさわしい発達を促そうというもので、周辺環境を知る目安になります。
また、長期的な視点に立って決められているので、将来的な住環境を考える参考にもなります。

擁壁（ようへき）: 宅地の土砂が崩壊するのを防ぐため、斜面（法面・法地・崖地）をブロックなどで補強した壁のことをさします。
ひな壇形状の造成地などでよく見かけられ、素材はコンクリート・ブロック・石を主に用います。
擁壁の強度を保つためには、水はけが重要です。
土地は含水量が多くなると軟弱化するとともに、擁壁に対して圧力を増して崩壊の原因となるからです。
そのため、高さ2メートル以上の擁壁では、3平方メートルに1ヶ所の割合で水抜きを設置することが義務づけられています。

ら行

ランニングコスト: 建物や設備、機器などを維持管理するための費用をいいます。
建物では、建築時にかかる費用をイニシャルコストというのに対して、建築後にかかる維持管理や修繕費用などの総費用をランニングコストと呼びます。
建物にかかるランニングコストには、冷暖房にかかる費用、保全費、管理費、修繕費などがあります。
建物のライフサイクルコストで考えると、イニシャルコストよりもはるかにランニングコストのほうが大きいものとなり、建物の品質をランニングコストの面から評価する視点も重要といえます。

陸屋根（りくやね・ろくやね）: 屋根の形状のひとつで、傾斜のない平面上の屋根のこと。平屋根（ひらやね）ともいいます。
陸とは「水平」「平坦」を表す意味です。屋上施設やヘリポートを設置できることからビル、マンションなどの高層建築物に多く見られます。
一般住宅でもシンプルな意匠や屋上に家庭菜園を作るために採用する例もあります。
また、豪雪地帯では落雪事故を防ぐため、鉄筋コンクリート構造で陸屋根を採用する住宅が増えていると言われています。

リノベーション: 専有部分の給排水・電気・ガスの配管や天井・壁・床の下地にいたるまで全面的に新設し、建物に新たな付加価値を与える大規模な改修を行うことです。
リフォームが一般的な修繕を意味するのに対し、リノベーションは刷新の意味合いが強いといえます。
例えば、住みたい場所で新築マンションには手が届かない場合に、割安な中古マンションを購入し、自分たちのライフスタイルに合わせた環境に改修して行くことによって理想の住居に近づけることができます。

リビング: 居間のような、家族の中心となるスペースの事をいいます。
マンションの場合は、ダイニングとリビングが一体になった「LD」の形がよく見られます。
リビングは家族のコミュニケーションの場として、また、くつろぎの空間として、空間デザインの面からも大変重視されています。
通常、一番日当たりが良く、開放感がある位置に配置され、バルコニーとの連続性なども図られます。

リビングダイニング: キッチンが独立している間取りで、ダイニング（食堂）とリビング（居間）が一体化した部屋のことをいいます。または、キッチンが独立していないリビングダイニングキッチンの間取りの場合のキッチンを除いたスペースを表します。
ダイニングは「D」、リビングは「L」と表記され、リビングダイニングは「LD」と表記されます。
ダイニングは食卓を配置した食事をするための空間、リビングはソファやテレビなどを設置したくつろぐための空間と考えられており、古来の日本家屋では「茶の間」といわれる居室がリビングダイニングの機能を担っていました。
現代の住宅では、キッチンも含めたLDK（リビングダイニングキッチン）の間取りが多く取り入れられており、広さの目安はおおむね、DK4.5～8畳、LDKは8畳以上とされています。

リフォーム: 補修・修繕・増築、改築など、既存建物に手を加える工事全般をさします。
リフォームには大別して、老朽化を修復する工事と、ライフスタイルにあわせた改築工事があります。
前者は経年変化に対応して、必要不可欠な工事といえます。後者の場合は、家族構成や生活の仕方に対応した、より積極的な改修工事といえます。
具体的には、外壁の塗り替え、壁紙や床の張替え、水回りの設備の交換などがあり、より積極的に間取りの変更や増改築が行われます。

利回り（りまわり）: 投資した元本に対する収益の割合のこと。
1年当たりの収益率を年利回りといいます。不動産においては、投資額に対する賃料収入などの割合をさします。
利回りには「表面利回り」と「実質利回り」があり、表面利回りは家賃収入や駐車場収入などを投資額で割ったもので、大まかな収益力を見る指標となります。
これに対して実質利回りは、家賃などの収入から、管理費、固定資産税、修繕積立金、保険料などの経費を引いた金額を投資額で割ったものです。
そのため、正確な収益力をみるのは実質利回りで判断されます。

ルーフバルコニー: 下の階の屋根部分を利用したバルコニーのことをいいます。
マンションでよく見られる形で、ルーフガーデン、ルーフテラスとも呼ばれます。
屋根がなく面積が広いので、普通のバルコニーと比べると日当たりや開放感に優れているといえますが、マンションでは、下が住戸の場合が多く生活音などの音への配慮が必要となります。
広さに応じて使用料がかかるケースが一般的です。

礼金（れいきん）: 賃貸住宅契約時に、賃借人（借りる人）が家主（貸す人）に支払う一時金のひとつです。
通常、契約が終了しても返還はされません。
礼金は慣習によるもので、法律的な根拠はありません。
また、金額の基準も地域差があり、関東では家賃の1～2ヶ月分が多く見られます。
最近は、家主が空室を避けたいなどの理由で、礼金を徴収しない賃貸物件もあります。

連帯保証人（れんたいほしょうにん）: 債務者（実際にお金を借りた本人のこと）と連帯して債務を負担することを約束した保証人（ある人の身元や債務などを保証する人）のことをいいます。
賃貸契約では「連帯保証人」をたてるか、「保証会社」に加入するかのいずれかが必要になることが多いです。
住宅ローンの場合、返済期間が最長35年と長く続くことで、住宅ローンを借りる人に連帯保証人をつけることが現実的に難しいことがあります。
そこで、多くの金融機関は住宅ローンの借り入れをする人が、保証会社の審査を受け、保証会社が保証できて、保証会社へ保証料を支払うという条件のもと、実質連帯保証人になるという仕組みを作ることにより、連帯保証人は原則必要ないようにしています。

ロフト: 屋根裏部屋のことです。
グルニエ（天井と屋根の間のスペースを利用した小部屋）と似ていますが、グルニエが屋根裏を利用した収納スペースのことをいうのに対し、ロフトは天井高を高くして部屋の一部を2層式にした上部スペースのことをいいます。
用途としては、物置きはもちろん、書斎やアトリエ、子ども部屋に利用することもできますが、建築基準法上の採光・換気の基準を満たしていないため、居室とは認められません。

ローン契約: 金融機関と住宅ローンの借入契約をすることで、正式には「金銭消費貸借契約」といいます。
住宅ローンの契約に際しては、収入証明書、実印、印鑑証明書、重要事項説明書、不動産売買契約書などが必要となります。
また、ローン契約に係る諸費用として、事務手数料（3～5万程度、金融機関により異なります）、印紙税のほか、火災保険料、団体信用生命保険料（フラット35は任意加入）、保証料（不要のローンもあります）、抵当権設定登記費用なども必要となります。

ローン特約: 不動産物件を購入する際に、買主が金融機関などから融資を受けることができない場合に備え、売買契約を無条件で白紙に戻すことができる特約を結ぶことがあります。
この特約を「ローン特約」といいます。
また、この特約条項を契約書に記載したものを「ローン条項」といいます。
特約が適用される場合は、すでに手付金などが支払われていても、全額が返還されます。

ローン保証料: 住宅ローンを借りる際に、連帯保証人の代わりにローン保証会社に支払う手数料のこと。
住宅ローンの「利用条件」に、「保証会社の保証が受けられる人」と書かれていると、保証を受けることが融資条件となります。保証会社は、借りた人が返済できなくなった場合に、金融機関への返済を肩代わりします。
ただし、債務は保証会社に返済することになり、返済義務がなくなるわけではありません。
保証料は借入金額と返済期間によって異なります。支払方法は、契約時一括払いと、金利に上乗せする場合があります。

わ行

ワンルームマンション: ワンルーム形式の住戸が一定数以上あるマンションのこと。
具体的な定義はそれぞれの自治体によって異なります。
学生などの単身者用住居や小事務所として使用されます。
分譲タイプのものは、区分所有者本人が住むためだけではなく、家賃収入を得るための投資物件として売買されることもあります。

↑ トップに戻る